自由民主党世田谷区議団 4つの誓い

平成28年11月2日

  1. 現区長が推進する一部保存、景観を第一とする改築案に真向から反対し、災害対策本部ともなる区役所を最少の経費、最短の期間で整備します。
  2. 23区の中でも遅々として進まない道路整備を、防災、福祉、区内経済の発展、交通不便地域解消のため全力で進めます。
  3. 万全な防災・危機管理体制を構築し、区民の生命と財産を守ります。
  4. 国と都と区の連携を図るのが我々区議団の務めであり、「一億総活躍社会」を構築します。

1. 本庁舎の改築について

首都直下型地震の発生確率は30年間で70%とされており、今後いつ起きてもおかしくありません。地震大国である我が国は、阪神淡路大震災から東日本大震災、そして今年の熊本地震と、この数十年間だけでも数々の大きな地震を経験してきています。

今回の熊本地震では、5つの自治体で庁舎が損壊し、災害対応や住民サービスに大きな支障が出ました。そこで改めてクローズアップされたのが、災害対策本部としての庁舎の耐震性と発災後の行政機能の継続性の大切さです。東日本大震災時、世田谷区本庁舎は第一庁舎で60枚もの窓ガラスが割れるなど大変危険な状況であり、これらの経験を踏まえた防災の視点を最優先とすることはもとより、区民サービスの充実にしっかりと対応できる機能とスペース、バリアフリーの視点、誰もがやさしさを感じられる環境整備の視点も大切です。

これらの特徴を兼ね備えた庁舎を実現するため、我が党は、現庁舎の全面改築を主張してきました。本庁舎改築は、巨額の経費を投じる60年~70年先を視野に入れた事業であります。しかしながら、保坂区長が推進する改築案は、現庁舎の一部保存と景観の継承を重視するあまり、庁舎機能が十分でなく、費用も無駄に高額なものとなっています。

我々は、区長やその周囲の一部の大きな声に惑わされることなく、最少の経費で真に区民の皆様が使いやすく、皆様にとって役に立つ、将来に誇れる庁舎の改築を目指しております。そのためには、多くの区民の声が届く改築でなければなりません。

議会と行政はよく車の両輪にたとえられますが、両方の車輪の意思が一致してこそ前に進むものです。我々議会は、将来に向けての大きなプロジェクトである本庁舎の改築について、予算の可否・修正の議決だけではなく、今後の計画を具体化していく段階で区民の意志が関与できるよう、議員提出議案も視野に入れた検討も進めながら、全面改築の実現に向けて取り組んでまいります。

2. 街づくり・道づくりについて

世田谷の街づくりを考えると、防災から福祉、区内経済の発展に係わる重要な課題の一つが、道づくりであります。この重要課題において、保坂区長は、議会との議論もなく都市計画道路補助54号線を優先整備路線の対象から外し、自らの利害(選挙支援の見返り)を区民生活に優先させるという、不誠実な行動を取っています。

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世田谷区は、狭隘道路(道幅の狭い道路)が数多く、交通不便地域の足となるコミュニティバスすらも走らせることが出来ない場所もあります。このように23区の中でも遅々として進まず遅れている道路整備に関して、我が党は今まで以上に真摯に取り組んでいく決意であります。
今年度世田谷区は、新たな都市整備部門の組織改正を行い、それにあたる人材も増やし道づくりの強化を進めていく体制を整えたとの事であります。

我々自民党は、体制強化が絵に描いた餅に終わらぬよう、あらゆる角度から世田谷区の都市基盤整備の実施状況に対して目を光らせ、様々な手法を用いて提言をし、区民の安心安全につながる街づくりに力を結集してまいります。

3. 防災対策について

今年は日本列島に上陸した台風が6個となり、史上2番目の多さを記録しました。従来から対策が叫ばれる地震災害に加えて、ゲリラ豪雨や巨大台風など、気象の変動に関連した災害の対策が今強く求められています。耐震化や浸水対策などハード面の強化はもちろん、災害備蓄の充実、避難訓練の強化、避難所の運営改善、スペースの確保等幅の広い取り組みが必要であります。

人間の力では、自然災害をゼロにすることはできません。災害を予防すること(防災)に加えて、災害が起きてしまった時に、その被害を最小限に食い止めること(減災)が大きなポイントとなります。さらに、被災後の対応、復興へのスピード感、被災者へのケア等のソフト面の充実、正確な情報が届く情報共有システムの構築なども進めていかなければなりません。また、いざ災害が起こった時に、国、東京都、自衛隊等としっかりと連携が取れる体制も不可欠であります。

そのためにも、災害時に対策本部となる耐久性のある本庁舎は、区民の生命と財産を守るためにも不可欠であり、改築の課題は早急に解決しなければならない訳であります。そして、区民一人一人が災害時にしっかりと行動できるよう、子どものころからの教育を含め、防災・危機対策に対する意識の向上、啓発活動等の総合的な取り組みにも力を注いでまいります。

4. 一億総活躍社会に向けて

① 保育待機児対策について

世田谷区は保育サービスの待機児童が4年連続で全国1位となる不名誉な状況が続いています。毎年1,000人を越える保育枠を増やしていますが、出生率の増加や転入人口増に伴う乳幼児の増加によって想定を上回る保育需要が生まれ、行政の対応が追いついていくことが出来ないのが現状です。

これからの数年間は、さらなる保育需要の増加が見込まれます。待機児解消に向けて、国、東京都としっかりとした連携を取り、国有地・都有地の活用、施設の複合化・機能転換等を含めた様々な手法を駆使することが必要です。

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しかし、最近では保育園が迷惑施設と捉えられることもあります。そのため、過剰にも感じられる反対運動も発生し、整備計画の遅延をきたしています。現在その影響による数は435名分に相当しています。保育所建設の際には、地域住民への丁寧な説明と十分な意思疎通が不可欠です。

「一億総活躍社会」の実現に向けて、特に女性が活躍できる環境が強く求められている中で、子育てと仕事の両立が叶う保育環境を早急に創らなくてはなりません。我が党は、保育施設の計画的な整備に向けて、地域住民との協議を深め、円滑な保育園の設置が進むよう力を注いでまいります。同時に、認可保育所の保育料と他施設の保育料の格差是正に努め、健全な保育施策を進めます。

② 高齢者施策について

これからの日本は、世界のどの国も経験していない超高齢化社会を迎えます。誰でも平等に年を取る以上、高齢者対策は、全ての人に関係する重要課題であります。増え続ける認知症の対策をはじめ、専門性を必要とする課題も増える中で、医療と介護、予防を交えた専門分野の横断的な連携、情報の共有も不可欠です。

我が党は、高齢者施設の整備充実、誰もが安心して住み続けられる在宅サービスの充実、身近な相談機能から課題解決までの支援体制の構築に引き続き取り組んでまいります。

同時に、財源、土地、人材などの制約を考えると、全てのニーズを世田谷区内だけで満たすことには限界もあります。そこで、新たな視点として、他の地方自治体との福祉分野での様々な連携・交流も必要であると考えます。例えば、区内では対応できない施設面などを、区民の選択の中で、地方創生の観点も含めて他の地域に担ってもらうようなシステム等も工夫の余地があります。このように、従来の発想に捉われない幅広い方策を視野に入れて、高齢者施策の充実に力を注いでまいります。

③ 地域包括ケアのあり方

世田谷区は、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会を順次一体化し、区内27か所のまちづくりセンターを、身近な課題の相談から問題解決へ向けての福祉サービス機能の向上の核と位置付け、課題解決に取り組んでいます。

しかしながら、現在の区の進め方は、統合した相談窓口を充実させるという問題の入口部分の取組みだけが先行しており、肝心な問題解決に向けた支援体制の整備が進んでいません。すなわち、介護と看護・医療の連携、地域との連携、健康寿命を延ばす介護予防の視点を取り入れた取組み、総合支所・本所からのバックアップ体制の構築等、本来行うべき総合的な体制づくりが後回しになっているのです。

いくら相談を受け付けても、その後の支援体制が不十分では問題解決につながりません。相談機能だけが独り歩きする、見せかけだけの地域包括ケアではなく、各専門分野と地域、そして支所・本庁のバックアップ体制等、横の繋がりがしっかりと取れた本来の地域包括システムを確立させなければ、超高齢化社会の対応と多様化するニーズにしっかりと応えることは出来ません。

我が党は、一人でも多くの区民が安心を感じられるよう、単なる相談体制の整備に留まらない、問題解決までの総合的なサポートができる地域包括システム作りに全力を尽くしてまいります。

④ 区民の声を国・東京都へ

子育てと仕事の両立、介護離職ゼロ、働き方の改革等、社会全体で子育て、介護をサポートできる「一億総活躍社会」の構築へ向けて、最も身近な区民の声を、国・東京都へしっかりと伝え発信していく必要があります。それができるのは、安倍政権と距離を置く保坂区長ではなく、我々自民党世田谷区議団に他なりません。こうした区民に対する重大な責任を自覚しつつ、しっかりとその職責を果たしてまいる覚悟です。