No.258

平成29年(2017年)年頭に当たって

明けましておめでとうございます。皆様には、日ごろから多大なるご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
新たな年を迎え、世田谷区においても東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた様々な取り組みが本格的に動き始めます。四年に一度、世界中が注目するスポーツと平和の祭典は、世田谷区が将来に亘(わた)り成長・発展を遂げるための礎を築く絶好の機会であり、大会の成功に向けて、国や東京都とのさらなる連携強化は不可欠です。

また、日本各地で大規模な自然災害が相次ぎ発生する中で、区民の皆様の生命と財産を守るためには、あらゆる政策を躊躇(ちゅうちょ)することなく総動員し、力強く推進することも決して忘れてはなりません。

しかし、現区長は、災害対策の中枢機能を担う本庁舎整備において、一部保存や景観を第一とする改築案を示すなど迷走を繰り返し、貴重な時間を無駄に費やしてきました。また、世田谷区の弱点であり、災害から区民の皆様の暮らしを守る根幹である道路整備は、区長自ら事業計画にストップをかける等、遅々として進んでいません。

こうした状況を打開し、さらに、「一億総活躍社会」の構築に向け、区民の皆様の声をしっかりと国や東京都へ伝え発信していくことが出来るのは、安倍政権と距離を置く現区長ではなく、私たち自由民主党世田谷区議団に他なりません。

私たち会派は、今後も国や東京都との強固な信頼関係の下、連携を一層深め、区民の皆様にとって真に必要な政策をしっかりと進めてまいります。具体的な政策課題には、次のとおり取り組みます。

  • 乳幼児期から高齢期まで、区民の生涯を通じたニーズにきめ細かく対応し、それぞれが自立して、地域の中で支え合い、健やかに生活できるよう環境を整備します。
    1. 妊娠出産・子育て支援(生まれる前から子育てを支援します。)
    2. 教育の充実(全国トップクラスの学校教育を目指します。)
    3. 障害児・障害者支援(個別の特性に応じた支援を充実します。)
    4. 就労・仕事支援(職住近接が可能な環境をつくります。)
    5. 結婚・家族支援(結婚しても世田谷に住み続けたい人を応援します。)
    6. スポーツ・文化の推進(スポーツと文化のまち世田谷のさらなる飛躍を目指します。)
    7. 地域活動支援(お互いに支え合える地域の(きずな)をつくります。)
    8. 健康・長寿の推進(23区トップの健康長寿を目指します。)
  • 都市基盤の整備、安全・安心な環境づくりなど、区民生活を守り支える「縁の下の力持ち」になります。
    1. 道路・交通環境の整備促進(「世田谷の弱点」を克服します。)
    2. 都市基盤の整備促進(誰もが歩いて楽しいまちをつくります。)
    3. 防犯・交通安全対策の強化(安全・安心な暮らしを守ります。)
    4. 防災対策の強化(いつか必ずやってくる災害に万全の備えをします。)
    5. 環境の保全(美しい自然を守り、未来に継承します。)
  • 持続可能な区政運営には、安定的な財政基盤を築くことが不可欠です。人件費の削減や組織の合理化、さらなる民間活力の導入など「現区政にはできない」行政改革を断行します。

本会議 代表質問

三井 みほこ

具体性を欠く区長の行政経営改革

質問
区長が30年度から行うとした未来志向の行政経営改革は内容が不明確だ。本気で取り組む覚悟があるならば、スピード感を持ち29年度から具体的改革に着手せよ。
区長
利用者負担に係る検証を丁寧に進め速やかに見直し案を示す。

健康寿命延伸に向けた施策の充実

質問
住みなれた地域で健やかに暮らし続けることは区民共通の願いだ。高齢化が急速に進む今こそ、健康都市世田谷として健康寿命の延伸に向けた施策を充実せよ。
副区長
生活習慣の改善や介護予防などに向けた施策の充実を図る。

早期対応を重視した認知症対策

質問
認知症の重度化を防ぐには、早期対応が重要だ。区内で認知症者が毎年約1000人ふえている現状を踏まえ、進行の速い若年性認知症への対応も含めて適切に取り組め。
高齢福祉部長
予防や早期対応を重視し、施策を総合的に進める。

三軒茶屋への行政機能整備の検討

質問
三軒茶屋への新たな行政機能の整備を世田谷支所移転構想の破綻による妥協の産物としてはならない。三軒茶屋のまちの将来像を明確に示した上で整備を進めよ。
副区長
点在する施設の集約化や重複する機能の整理などに努める。

道路整備への区長の消極的な姿勢

質問
区長は過去の議会で、補助54号線2期3期区間の優先整備路線の扱いを見直すかわりに道路整備に尽力する旨を発言した。発言に見合う成果などは出ているのか。
副区長
2期3期区間に係る課題に対する検討や調査を進めている。

危機管理の専門職の配置

質問
首都直下地震などの有事に備え、区の危機管理体制を強化すべきだ。災害復旧の現場指揮に携わった経験を持つ自衛官などを危機管理の専門職として配置せよ。
危機管理室長
人材確保に向け職責や役割などの検討を進めている。

緑の質と量の充実への取り組み

質問
緑の質と量の充実は重要な課題だ。仮称生きものつながる世田谷プランと次期みどりとみずの基本計画に基づく取り組みにより、世田谷らしい緑の創出を目指せ。
みどりとみず部長
一層有効性の高い方策を検討し、実行していく。

団塊世代が活躍できる社会の実現

質問
団塊世代が活躍できる社会を実現すべきだ。海外経験が豊富な区民に東京2020大会のボランティアへの参加を積極的に呼びかけ、地域活動への参加促進につなげよ。
生活文化部長
大会ボランティアへの参加を促す仕組みを検討する。

子どもの国際交流の機会拡充

質問
東京2020大会を契機に英語教育を充実すべきだ。交流事業の発展も視野に、スカイプなどのICTを活用して海外姉妹都市の学校などと交流を図るなど、工夫せよ。
教育政策部長
スカイプなどによる交流も含め英語教育を充実する。

商店街活性化に向けた支援の充実

質問
地域経済活性化に向け、商店街を一層支援すべきだ。プレミアム付区内共通商品券発行事業と商店街の食べ歩きイベントなどを結びつけ、事業効果を一層高めよ。
産業政策部長
新たな産業ビジョンを策定する中で検討していく。

交通不便地域解消への取り組み

質問
急速な高齢化の進展を踏まえ、高齢者の外出を支える公共交通環境の整備は重要だ。他自治体の成功事例などを参考に、交通不便地域の解消に積極的に取り組め。
道路・交通部長
実現性や継続性を踏まえた対策の検討を進める。

児童相談所移管に係る慎重な判断

質問
児童相談所は子どもの命を守る重責を担うため移管は慎重に判断すべきだ。都区間の合意形成に努めた上で、人材確保策や他区との連携手法などを詳細に示せ。
副区長
人材や財源の確保策などの検討状況をその都度報告する。

本会議 一般質問

上山 なおのり

三軒茶屋での施設整備のあり方

質問
三軒茶屋の新たな行政拠点は低コストで整備すべきだ。民間建物の借り上げではなく、三軒茶屋ふれあい広場など区有地の有効活用も視野に整備を進めよ。
答弁
コストを抑えた効率的な施設整備に向け、検討を行っている。

災害時の簡易トイレ備蓄の啓発

質問
災害時のトイレ対策は重要だ。水洗トイレに加えてマンホールトイレなども使えなくなった場合を想定し、簡易トイレの備蓄の必要性を区民に十分啓発せよ。
答弁
区民向けのチラシを作成するなど、啓発を図っていく。

学校給食費の適正な管理

質問
鈴鹿市では野菜価格高騰に伴い予算内での調達が難しくなったとし、2日分の給食中止を検討する事態に陥った。区は物価上昇を見据え給食費を適正に管理せよ。
答弁
予算管理の徹底と安全でおいしい学校給食の提供に努める。

河野 俊弘

大規模災害時の犯罪防止策の強化

質問
大規模災害の発生直後には空き巣や窃盗などの犯罪が発生する危険性が高い。被災者に追い打ちをかける非人道的な犯罪を防ぐため、区は対応策を強化せよ。
答弁
避難所運営マニュアルへの防犯対策の反映などを検討する。

受動喫煙防止対策のあり方

質問
区は東京2020大会の開催を見据えた受動喫煙防止対策として全区的に路上喫煙を禁止する方針だが、喫煙者への配慮も重要だ。喫煙所の設置も並行して進めよ。
答弁
バランスを考慮し喫煙施設整備に係る方針の策定を検討する。

バランスを考慮した分煙化の推進

質問
受動喫煙防止対策として飲食店などを一律禁煙とすれば、区民の混乱を招きかねない。喫煙者と非喫煙者のバランスを考慮した適切な分煙化の取り組みを進めよ。
答弁
国や都の動向を注視しながら、受動喫煙防止対策を進める。

和田 ひでとし

保育士確保への先駆的施策の展開

質問
保育の質を維持しながら保育定員拡大を進めるためには、保育士確保が不可欠だ。区長はリーダーシップを発揮し、他自治体に先駆けた確保策を迅速に展開せよ。
答弁
処遇改善に向け、事業者と連携して積極的な施策を展開する。

スポーツの場確保への取り組み

質問
東京2020大会を見据え、区民がスポーツを楽しめる場を拡大すべきだ。区内大学との連携を強化し、施設の提供に係る一層の協力を得るなど、工夫して取り組め。
答弁
施設提供などの協力を一層得られるよう、連携を強化する。

道徳の教科化と家庭教育

質問
いじめなどの問題に対応するには、周囲の大人も一丸となり子どもの道徳心を育むことが重要だ。学校の道徳教科化と家庭教育の両輪から道徳教育を充実せよ。
答弁
道徳教育の新たな取り組みを保護者や地域に伝えていく。

石川 ナオミ

CLTの活用促進への取り組み

質問
CLTは耐震性や耐火性にすぐれた木材であり、国は普及に向けた取り組みを進めている。区も建築物への活用を積極的に促進し、環境負荷の低減につなげよ。
答弁
CLTの普及に向けた国の動きを注視し、情報収集に努める。

清掃事務所の老朽化への対応

質問
区内の清掃事務所は老朽化が進んでおり対応が急務だ。区は世田谷清掃事務所について施設を移転整備する方針を示したが、移転可能な用地の見通しはあるのか。
答弁
用地を含めた諸課題を整理し、必要な整備に取り組みたい。

名刺を活用した区の魅力発信

質問
区職員の名刺を活用し、世田谷の魅力を発信すべきだ。地域振興や東京2020大会に向けた機運醸成にもつながるよう、観光情報を掲載するなど、工夫して取り組め。
答弁
名刺を含めさまざまなツールを活用して区の魅力を発信する。

おぎの けんじ

民間と連携した交通不便地域解消

質問
民間活力を積極的に活用し、交通不便地域の解消を図るべきだ。私立校や民間企業の送迎バスの空き時間を活用した新たな交通サービスを展開するなど、工夫せよ。
答弁
他自治体の例を参考に、官民連携の手法などの検討を進める。

区が取得する国公有地の安全対策

質問
上用賀4丁目と野毛1丁目の公務員宿舎跡地は区の取得決定以降手つかずのまま放置されており、不審者の目撃情報などが報告されている。安全対策を徹底せよ。
答弁
地域と情報交換を行い、必要な対策を検討して実施していく。

タブレット端末の導入効果の検証

質問
区立校へのタブレット端末の導入効果を検証することなく追加導入を検討する区の姿勢は理解できない。利用実態を調査し、教育現場でのICT戦略を練り直せ。
答弁
活用実態把握に向けた適切な調査内容や方法などを検討する。

加藤 たいき

就学前からの英語教育の推進

質問
グローバル化が進む中、世界で活躍する人材を育成するためには、就学前からの取り組みが重要だ。幼稚園などに外国人講師を派遣し、英語教育を推進せよ。
答弁
幼児などが生きた英語を体験できる施設整備を検討している。

区有地の有効活用

質問
区有地の有効活用を進めるべきだ。施設整備に向け国公有地や民有地の購入を進めるとともに、未利用の区有地については積極的に貸し付け、収入増につなげよ。
答弁
施設移転後の区有地の貸し付けなどは条件が整えば進めたい。

新たなバス路線の運行便数の拡充

質問
等々力操車所と梅ヶ丘駅を結ぶバス路線の本格運行の内容が示されたが、日中短時間のみの運行だけでは不十分だ。利便性向上に向け、運行便数の拡充を求めよ。
答弁
需要喚起に向けバス利用への協力を町会などに依頼している。

山内 彰

危機管理の専門職の配置

質問
災害発生時に災害対策機能を効果的に発揮するための組織体制を構築すべきだ。自衛隊などとの人事交流を活発化し、各種災害の専門家をバランスよく配置せよ。
答弁
災害に的確に対応できる人材の確保に向け検討を進めている。

新庁舎の災害対策本部機能の規模

質問
鹿島市の第2庁舎には消防団本部も入るなど防災機能が集約されており空間も十分確保されている。区は新庁舎の災害対策本部機能の規模をどう考えているのか。
答弁
無線室などのほか、防災関係機関の待機場所も想定している。

消防団員確保に向けた支援の強化

質問
消防団は地域防災の中核として重要な役割を果たしているが、区内の消防団員数は減少している。地域の防災力向上に向け、区は消防団員の確保を積極的に支援せよ。
答弁
広報に力を入れるとともに、消防団の強化に向け一層取り組む。

ゆさ 吉宏

事業者の所得向上への取り組み

質問
Make(メイク) SETAGAYA(セタガヤ) Great(グレート)戦略」を立てて区内産業の魅力向上に努め、販路開拓の支援を行うなど区内事業者の所得向上に積極的に取り組め。
答弁
所得向上も見据え、新たな産業ビジョンなどの策定を進める。

本庁舎整備後も見据えた財源確保

質問
本庁舎整備への巨費の支出後も見据えた健全財政維持の取り組みは重要だ。工事費の縮減に努めるとともに、区民会館の整備手法を工夫して税外収入確保を図れ。
答弁
民間の事例も参考に、収入確保が可能な仕組みを検討する。

エリアマネジメンツへの支援充実

質問
二子玉川エリアマネジメンツが安定した収益事業を展開して利益の一部を公益に還元できる環境をしっかりと確立すべきだ。区は事業展開を積極的に支援せよ。
答弁
好循環の仕組みの確立に向け、アドバイザー機能を発揮する。

真鍋 よしゆき

都区制度改革に臨む区長の姿勢

質問
児童相談所の移管などの課題解決を図るには都区制度改革の前進が不可欠だが、都は23区再編を前提としており議論が進んでいない。区長はどう取り組むのか。
答弁
制度変更の議論の前に対等な立場での協議が重要と考える。

都が徴収した23区固有財源の使途

質問
都は23区の固有財源である固定資産税などの45%を水道事業などの財源としているが、配分割合と事業経費が見合っているか疑問だ。支出内訳の公開を求めよ。
答弁
公開を求めて配分割合が適正か検証することは重要と考える。

区がかかわるイベントの件数

質問
区は区内で開催されるイベントに主催や共催などの多様な形態でかかわり、財政支援や人的支援などを行っている。27年度にかかわったイベントの件数を示せ。
答弁
主催約230件、共催約210件、後援約480件、ほかに約860件である。

インターネット議会中継